株式会社ネクストサーチマーケティング 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストサーチマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供するSEOコンサルティング、検索連動型広告運用、キーワード調査・競合分析、ランディングページ改善、コンテンツSEO設計、アクセス解析・CVR改善その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、見積書の承諾、契約書への署名、電子的な同意表示、または本サービスの利用開始のいずれかを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 目的および本規約の適用

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの提供条件、権利義務関係、責任分担その他必要な事項を定めることを目的とします。本規約は、本サービスに関して当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、SLA、運用ルール等(以下「個別契約等」といいます。)とあわせて適用されます。

個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。ただし、個別契約等に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. 本サービスの内容

当社は、利用者の事業目的、広告運用目的、集客戦略、Webサイト改善目的その他利用者の要望に応じて、以下のサービスを提供します。

  • SEOコンサルティング
  • 検索連動型広告運用
  • キーワード調査・競合分析
  • ランディングページ改善
  • コンテンツSEO設計
  • アクセス解析・CVR改善
  • 前各号に付随または関連する助言、提案、調査、レポーティング、改善支援、設定支援および運用支援

当社は、検索エンジン、広告配信事業者、分析ツール提供事業者その他第三者の仕様変更、アルゴリズム変更、審査基準変更、障害等により、本サービスの全部または一部の成果、表示順位、配信結果、アクセス数、コンバージョン数、費用対効果等について、特定の結果を保証するものではありません。

3. 申込み、契約の成立および利用開始

利用者は、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。当社が申込みを承諾したとき、または利用者が見積書・提案書・発注書その他これに準ずる書面若しくは電磁的記録を承諾したときに、当社と利用者との間で個別契約が成立するものとします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

  • 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
  • 過去に本規約等への違反がある場合
  • 反社会的勢力に該当する、又は関与があると当社が判断した場合
  • 利用者の信用状態、支払能力、事業内容その他の事情に照らして本サービスの提供が困難と当社が判断した場合
  • その他当社が不適当と合理的に判断した場合

4. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、権限を提供すること
  • 自社サイト、広告アカウント、解析アカウント、タグ設定、計測設定、CMS、サーバー、ドメイン、SNS等に関する必要な権限を適法かつ適切に付与すること
  • 景品表示法、特定商取引法、薬機法、著作権法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法、電気通信事業法、各種業界ガイドラインその他適用法令を遵守すること
  • 広告文、ランディングページ、コンテンツ、商品・役務説明、表示事項、申込導線等の適法性・真実性・正確性について自ら責任を負うこと
  • 当社の提案内容を利用するにあたり、必要な社内決裁、法務確認、第三者承諾、権利処理を事前に行うこと
  • 当社の業務遂行に支障を与える行為をしないこと

利用者は、当社から提供された分析結果、提案、改善案、レポート、施策案等を参考資料として利用するものであり、最終的な意思決定および実行責任は利用者自身が負うことを確認します。

利用者が提供した情報、素材、データ等に起因して第三者との紛争、クレーム、損害賠償請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

5. 業務遂行上の前提条件

当社は、利用者から必要な情報・資料・権限の提供を受け、かつ利用者が必要な協力を行うことを前提として本サービスを提供します。利用者の対応遅延、確認遅延、承認遅延、システム障害、第三者サービスの障害その他利用者側の事情により業務が遅延した場合、当社は責任を負わないものとします。

当社が行う施策は、利用者の事業内容、競合状況、市場環境、広告在庫、検索需要、検索エンジンのアルゴリズム、媒体審査、配信制限等の影響を受けるため、当社は成果の達成を保証しません。

6. 支払条件および料金

本サービスの対価、支払時期、支払方法、請求締日、税金の取扱い、追加費用の有無その他料金に関する条件は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社は、業務開始前に見積書または請求書により利用者へ通知するものとします。

利用者は、当社の定める支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により異なる利率が定められる場合は、その定めに従うものとします。

当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的理由がある場合、業務の全部または一部の停止、納品の保留、契約の解除、支払条件の変更、前払への変更を行うことができます。

7. 変更、追加作業および超過対応

利用者による要件変更、追加依頼、修正回数の超過、緊急対応、想定外の設定作業、検証作業、アカウント移管、権限付与の再設定、媒体審査対応その他当初の契約範囲を超える作業が必要となった場合、当社は別途見積もりのうえ追加料金を請求できるものとします。

当社は、利用者の指示に基づき作業を行う場合でも、その指示が法令違反、第三者権利侵害、媒体規約違反、著しく不合理な場合は、当該作業を拒否または中止できるものとします。

8. キャンセルおよび返金ポリシー

個別契約等に別段の定めがある場合を除き、契約成立後のキャンセル、解約、仕様変更は、当社の業務進行状況に応じて取り扱われます。

  • 業務着手前であっても、当社が申込み審査、要件整理、調査、設計、準備作業に着手している場合、当社は実費および相当額の業務対価を請求できるものとします。
  • 業務着手後のキャンセルの場合、既に実施済みの作業分、確保済み工数分、外部費用、発注済み費用、キャンセル不可費用は返金対象外とします。
  • 月額運用型サービスについては、利用開始月または更新月の途中解約であっても、当月分の料金は日割り精算しないものとし、個別契約等に別段の定めがない限り返金しません。
  • 広告費、媒体費、ツール費、外部委託費、第三者サービス利用料その他第三者に対して発生した費用は、原則として返金対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合を除き、当社は支払済み料金の返金義務を負いません。

9. 契約期間、解約および中途終了

契約期間は、個別契約等に定める期間とします。期間の定めがない場合、契約は成立日から1か月間有効とし、双方から期間満了の14日前までに更新拒絶の通知がない限り、同一条件で1か月ごとに自動更新されるものとします。

利用者または当社は、相手方が本規約または個別契約等に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、直ちに契約を解除できるものとします。ただし、債務不履行が重大である場合、または是正不能である場合は、催告なく解除できるものとします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく契約を解除またはサービス提供を停止できるものとします。

  • 料金の支払を遅延した場合
  • 虚偽情報の提供、権利侵害、法令違反、媒体規約違反があった場合
  • 当社または第三者の信用、業務、システムに著しい悪影響を与えた場合
  • 反社会的勢力に該当または関与があると判明した場合
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算、差押え等の信用不安が生じた場合

10. 免責事項および責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証しません。

  • 検索順位、広告掲載位置、表示回数、クリック数、CV数、売上、利益、ROAS、CPA、CVRその他の成果の特定水準への到達
  • 検索エンジン、広告媒体、SNS、分析ツール、CMS、サーバー等の第三者サービスの継続性、正確性、完全性、適法性
  • 利用者サイトや広告配信の停止、審査否認、配信制限、アカウント停止が生じないこと

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、法令上許容される範囲で責任を負うものとします。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、システム障害、第三者からの請求に基づく損害について、法令上許容される範囲で責任を負わないものとします。

11. 知的財産権

本サービス提供の過程で当社が作成した提案書、分析レポート、戦略資料、運用設計、テンプレート、ノウハウ、手法、プログラム、スクリプト、資料、図表、デザイン案、改善案その他成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。ただし、個別契約等において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が本サービスの対価を完済した場合、個別契約等で明示的に譲渡される著作物については、その範囲に限り利用者に権利が移転するものとします。権利移転の対象、範囲、利用条件は個別契約等に従うものとします。

利用者は、当社の事前承諾なく、当社の提供資料、分析結果、運用手法、設計内容を複製、改変、公衆送信、販売、再配布、再許諾してはなりません。ただし、利用者内部での利用に必要な範囲での利用はこの限りではありません。

利用者は、利用者が当社に提供するテキスト、画像、動画、ロゴ、商標、商品情報、統計データ、アカウント情報

7/29/2026 ホーム